日本不育症学会認定医制度細則

第1章 不育症認定医に必要な条件

第1条

日本不育症学会認定医(以下、認定医という)認定の申請を行うものは、以下の資格、要件を全てそなえてなければならない。

  1. 産婦人科専門医を有すること。
  2. 申請時において日本不育症学会(以下、学会という)に累積して3年以上所属しており、会費を完納していること。
  3. 不育症における臨床経験があること。すなわち、不育症に関連する検査、診断、管理の経験が15例以上あること(本学会入会前の期間も含む)。
  4. 過去に筆頭著者もしくは責任著者としての不育症に関連する論文発表(註1)、または、筆頭演者として不育症に関連する学会発表が合わせて3つ以上あること(本学会入会前の期間も含む(註1)。
    註1)原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆はこれに含めない。査読制を敷いている雑誌であること(院内雑誌は除く)。掲載予定の論文については申請日までに掲載が決まった論文とし、その場合は論文のコピーと掲載証明書の提出を必須とする。
  5. 過去3年間に研修認定単位4単位を取得していること。学術集会、研修会で定める要件を満たした場合に日本不育症学会研修認定単位(以下、研修認定単位)1単位付与する。

第2章 認定医の更新に必要な条件

第2条

認定医認定の更新の申請を行う者は、以下の資格、要件を全てそなえていなければならない。

  1. 産婦人科専門医を有すること。
  2. 申請時に本学会の会員であり、会費を完納していること。
  3. 不育症診療に携わっていること。
  4. 申請時に認定医の資格を有し、資格取得、または前回更新から5年以内であること。なお、海外留学、病気、出産・育児、介護その他の認定医制度委員会が認める正当な理由がある場合はその限りではない。
  5. 過去5年間に研修認定単位合計6単位以上を取得していること。学術集会、研修会で定める要件を満たした場合に研修認定単位1単位付与する。
    *不育症に関連する論文発表(筆頭または共著者)ないし学会発表(筆頭または共同演者)は各1回につき研修単位1単位に換算できるが最大2単位までとする。

第3章 申請のための提出書類

第3条

認定医認定新規申請のために必要な書類は以下の通りとする。

  1. 不育症認定医新規認定申請書(様式1
  2. 履歴書(様式2
  3. 産婦人科専門医の認定証(写し)
  4. 不育症に関する症例詳細・診療担当患者一覧表(様式3
  5. 不育症に関連する学会発表を証明できるもの(抄録集の表紙および抄録部分などまたはそれに準ずるもの)(写し)、または不育症に関する論文(写し) 計3つ
  6. 過去3年以内の研修認定単位4単位の受講証あるいはそれを証明できるもの(写し)
  7. 審査・登録料20,000円の払込金受領書(写し)
  8. 新規認定医申請のための提出書類確認表(様式4

第4条

認定医認定の更新を申請する者は、不育症認定医の有効期間満了の年度内に、次の各項に定める申請書類を認定医委員会に提出する。

  1. 不育症認定医(更新)申請書(様式5
  2. 履歴書(様式2
  3. 産婦人科専門医の認定証(写し)
  4. 不育症に関する診療担当患者一覧表(様式6
  5. 過去5年以内の研修認定単位6単位の受講証あるいはそれを証明できるもの(写し)学会発表や論文発表を研修単位に換算する場合にはそれらを証明できるもの(写し)
  6. 審査・更新登録料10,000円の払込金受領書(写し)
  7. 認定医更新のための提出書類確認表(様式7

第4章 試験と審査

新規認定には提出された書類審査および筆記試験の結果から総合的に認定審査の合否を決定する。暫定医審査、更新は書類審査で決定する。

第5章 審査料および登録料

第5条

審査・登録料は、次の通りとする。

  1. 認定審査・登録料 20,000円
  2. 更新審査・登録料 10,000円

第6条

既納の審査・登録料は、返却しない。

第6章 申請の時期および申請先

第7条

申請および更新は毎年12月31日までとし、同年1月1日から12月31日までの認定単位を含むことができる。新規認定試験は実施の6か月前までに公示する。

第8条

申請先および諸手数料送付先を日本不育症学会認定医制度事務局とする。

第9条

新規認定審査は筆記試験の翌々月末までに合否判定し通知する。更新審査は、その年度内に完了する。

第7章 認定医移行措置(暫定認定医)

第10条

現在まで不育症の臨床、研究に携わり、第11条に定める資格、要件をそなえる者は、2021年1月1日(認定医制度成立の翌年)より2年間にわたり、移行措置の手続により暫定認定医の資格を取得することができる。

第11条

移行措置を申請するにあたり、暫定認定医の認定を申請する者は、以下の各項に定める資格、要件を全てそなえていなければならない。

  1. 産婦人科専門医を有すること。
  2. 本学会の会員であり会費を完納していること。本学会に入会していない者は入会して会費を納入していること。
  3. 不育症に関する診療の経験が5年以上ある。
  4. 過去に不育症に関連する論文(筆頭著者または責任著者、註1)ないし学会発表(筆頭または共同演者)が3つ以上ある(註1)。そのうち共同演者による学会発表は2つまでとする。
    註1)原著・総説・症例報告のいずれでもよいが抄録、会議録、書籍などの分担執筆はこれに含めない。査読制を敷いている雑誌であること(院内雑誌は除く)。掲載予定の論文については申請日までに掲載が決まった論文とし、その場合は論文のコピーと掲載証明書の提出を必須とする。
  5. 理事のうち2名の推薦を有すること

なお、現任の日本不育症学会理事、監事および認定医制度委員は上記の条件を満たさなくても暫定認定医として認める。

審査・登録料は、次の通りとする。

移行措置による認定審査・登録料  10,000円

第12条

移行期間中の暫定認定医の申請は毎年12月31日までとする。移行措置における暫定認定医資格期限は2年とする(以後更新を要する)。

第13条

移行期間は2年間とし、2023年1月1日以後は、移行措置による暫定認定医の資格を認めない。

第14条

移行措置における申請書類

  1. 不育症暫定認定医申請書(様式8
  2. 履歴書(様式2
  3. 産婦人科専門医の認定証(写し)
  4. 不育症診療の経験が5年以上あることの宣言書(自由書式)
  5. 不育症に関連する学会発表を証明できるもの(参加票、抄録表紙および抄録部分の写し、またはそれに準ずるもの)、または論文の写し 計3つ
  6. 理事2名からの推薦状
  7. 移行措置による審査・更新登録料10,000円の払込金受領書(写し)
  8. 移行措置申請のための提出書類確認表(様式9

なお、現任の役員、認定医制度委員は、4,5,6の提出は不要である。

第8章 附則

この細則は、2020年10月6日より施行する。

第15条

この細則は、認定医制度委員会および理事会の議決を経なければ改正、もしくは廃止することができない。